とよみ社労士事務所 長野県 助成金 社労士

イクメン

 

2019年度の子どもの出生数が86万人と過去最少の水準であったとの発表がありました。
また、男性従業員の育児休業取得率は7.48%と、依然として低水準なため更なる法改正に入りそうです。

 

少子高齢化が進み、人材確保がより困難になっていくことが予想される今後は、企業が従業員の
多様な働き方に理解を示し、従業員が働き続けやすい職場環境を整えることが重要となります。

 

「我が社では男性育休は無理、関係ない」という言葉は、もはや通用しない時代なのかもしれません。

 

当事務所では男性育児休業がなぜこれからの企業活動において重要なのかといった論点をセミナー等でお伝えしています。
そして「子育てパパ支援助成金」 を活用していただき、イクメン従業員さんと経営者さんの双方に喜んでいただいております。

 

男性育児休業の導入方法や助成金、給付金の申請代行はおまかせください。

 

 

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