とよみ社労士事務所 長野県 助成金 社労士

同一労働同一賃金と人事評価制度

 

働き方改革の本丸とも言える「同一労働同一賃金」が来年2021年4月から中小企業にも適用されます。

 

パートタイマーや有期契約の従業員が正社員との待遇差について事業主に対して説明を求めることができ、
事業主はその求めがあった場合は説明をしなければならない。
今後は人事評価制度の整備がどの会社においても必要となってくるでしょう。

 

その言葉から難しいイメージを持たれるかもしれませんが、事業主が従業員、会社をより良くしていきたい
考え方を見える化するだけで会社オリジナルの人事評価制度を作成することが可能です。

 

当事務所では2019年より人事評価制度の作成・整備のお手伝いをさせていただいており同時に
人事評価改善等助成コース の活用もご提案しております。

ページの先頭へ戻る