2021年の子どもの出生数が84万人と、過去最少を更新との発表がありました。

育児・介護休業法は2022年度より更なる法改正となります。

 

 

 

育児休業取得予定の方への説明会の模様です。希望される事業所様へ赴き随時説明会を行っております。

画像の事業所様においては今回4名の男性従業員が育児休業を取得されました。

 

 

 

少子高齢化が進み、人材確保がより困難になっていくことが予想される今後は、企業が従業員の多様な働き方に理解を示し、従業員が働き続けやすい職場環境を整えることが重要となります。

 

「我が社では男性育休は無理、関係ない」という言葉は、もはや業種に関係なく通用しない時代になってきております。

 

男性育児休業がなぜこれからの企業活動において重要なのかといった論点をセミナー等でお伝えし、同時に「子育てパパ支援助成金」　を活用していただき、イクメン従業員さんと経営者さんの双方に本当に喜んでいただいております。

 

皆が喜ぶ、男性育児休業の導入方法や助成金、給付金の申請代行はおまかせください。