とよみ社労士事務所 長野県 助成金 社労士

未払残業対策の給与計算業務

 

給与計算の間違いのほとんどは、いわゆる残業代計算の間違いです。
この残業代計算の間違いは、下記の場合に多く発生していると思われます。

労働時間の管理を行っていない
誤った労働時間管理を行っている
固定残業代の取扱いを誤っている
支給している手当の数がやたらと多い
変形労働時間制の取扱いを誤っている
就業規則や賃金規程の見直しを行っていない

 

 

2020年4月より、賃金請求権の消滅時効期間が2年から3年へと延長となりました。
ただし、当分の間3年であり、いずれは5年へと延長となります。 

 

賃金不払残業の是正結果が厚生労働省のサイトで確認できます。
1企業あたりの平均額が704万円と確認できますが、2年から3年の1.5倍の延長となりましたので、単純に考えた場合
今後は704万円×1.5となるのかもしれません。

 

当事務所では未払残業対策も含め、適正な給与計算業務を代行しております。

ページの先頭へ戻る