とよみ社労士事務所 長野県 助成金 社労士

未払残業リスク対策の給与計算業務

 

給与計算の間違いのほとんどは、いわゆる残業代計算の間違いです。
この残業代計算の間違いは、下記の場合に多く発生していると思われます。

 

労働時間の管理を行っていない
誤った労働時間管理を行っている
固定残業代の取扱いを誤っている
支給している手当の数がやたらと多い
変形労働時間制の取扱いを誤っている
就業規則や賃金規程の見直しを行っていない

 

 

2020年4月より、賃金請求権の消滅時効期間が2年から3年へと延長となりました。
ただし、当分の間3年であり、いずれは5年へと延長となります。 

 

賃金不払残業の是正結果が厚生労働省のサイトで確認できます。
1企業あたりの平均額が611万円と確認できますが、消滅時効期間が延長となりましたので、
単純に考えた場合今後は611万円×1.5、さらに611万円×2.5になるのかもしれません。

 

社会保険や雇用保険の資格の取得・喪失などの手続き事務は画一的なものなのである意味
誰でも比較的間違いなく行えます。
しかし給与計算に関しては正しく行っているつもりでも実は知識不足のための間違いが発生
している場合が多く、未払い残業代発生リスクを抱えている状況を散見いたします。

 

当事務所では未払残業対策も含め、適正な給与計算業務を代行しております。

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